四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から外れております。
また、株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。