日本政策金融公庫の減価償却費 - 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費	15	14	-	7,324
資金運用収益	2,168	41	-	116,167

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。

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#2 報告セグメントの概要

当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。

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#3 従業員の状況（連結）

業務名	従業員数(人)
農林水産業者向け業務	866	[117]
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務	1,721	[404]
信用保険等業務	263	[23]

(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地
採用者を含み、臨時従業員を含みません。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

4.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式総数残高(株)	資本金残高(百万円)	資本剰余金残高(百万円)
農林水産業者向け業務	457,863,700,000	457,863	-
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	4,047,651,000,000	4,047,651	-
中小企業者向け証券化支援買取業務	24,476,000,000	24,476	-

(注) 業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c 業種別貸出金残高の状況

種類	2025年3月31日現在		2025年9月30日現在
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は13百万円、当中間会計期間末にお

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
新設・改修等2025/12/03 10:36

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 2年～50年その他 2年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については0としております。

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#8 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

債券については、時価は市場価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債(特定資産担保証券)については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

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