日本政策金融公庫の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 信用保険等業務の推移 - 第二四半期
個別
- 2013年9月30日
- 1億8400万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 35億2200万
- 2015年9月30日 -99.52%
- 1700万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 2億2400万
- 2017年9月30日 +549.55%
- 14億5500万
- 2018年9月30日 -94.98%
- 7300万
- 2019年9月30日 +63.01%
- 1億1900万
- 2020年9月30日 +263.03%
- 4億3200万
- 2021年9月30日 -47.69%
- 2億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 2025/12/03 10:36
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(減損損失) - - - (17) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 66 17 - 23,892 貸倒引当金繰入額(△は戻入益) - 0 - 152,055
2.調整額は次のとおりであります。 - #2 報告セグメントの概要
- 当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。2025/12/03 10:36
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025/12/03 10:36
(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地業務名 従業員数(人) 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務 1,721 [404] 信用保険等業務 263 [23] 危機対応円滑化業務 8 [2]
採用者を含み、臨時従業員を含みません。 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- り、業務別に表示しております。2025/12/03 10:36
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等
業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [信用保険等業務]2025/12/03 10:36
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、米国の関税措置や、自然災害、物価高、人材不足等に対応した経営安定関連保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
また、令和6年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 信用保険等業務
新設・改修等2025/12/03 10:36 - #7 金融商品関係、中間財務諸表(連結)
- これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。2025/12/03 10:36
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。