当公庫は2020年6月2日開催の取締役会において「募集株式の募集の決定の件」について決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づき本報告書を提出します。なお、本募集株式の募集については、発行可能株式総数増加の定款一部変更に係る議案が、2020年6月の第12回定時株主総会において承認可決されること及び株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)第61条第3項に定める主務大臣の認可を条件としております。

(1) 株式の種類及び銘柄
株式会社日本政策金融公庫 普通株式
(2) 発行数
当公庫では、公庫法第4条第3項の規定(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条に基づき読み替えて適用する場合を含む。)に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、2020年6月2日開催の取締役会において、以下の業務の募集株式の募集を決議しました。
なお、業務ごとに区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式です。
(信用保険等業務) 1,206,200,000,000株
(3) 発行価格(払込金額)及び資本剰余金(資本準備金)組入額
発行価格(払込金額) 1株につき1円
資本剰余金(資本準備金)組入額は発行価格(払込金額)全額です。
(4) 発行価額の総額及び資本剰余金(資本準備金)組入額の総額
発行価額の総額 (信用保険等業務) 1,206,200百万円
資本剰余金(資本準備金)組入額の総額(信用保険等業務) 1,206,200百万円
(5) 発行方法
有償株主割当により、募集する普通株式を以下のとおり割り当てます。
日本国政府(財務大臣)への割り当て (信用保険等業務) 1,206,200,000,000株
(6) 引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
該当事項はありません。
(7) 募集又は売出しを行う地域
該当事項はありません。
(8) 新規発行による手取金の額、使途及び支出予定時期

新規発行による手取金の額	手取金の使途
(信用保険等業務) 1,206,200百万円	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する信用保険の特例の実施に係るもの

支出予定時期
手取金の使途は上記のとおりであるため、新規発行による手取金の支出予定時期については未定です。
(9) 新規発行年月日(払込期日)
2020年7月13日(信用保険等業務) 1,206,200百万円
(10) 当該株式を金融商品取引所に上場しようとする場合におけるその金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
(11) 譲渡に関する制限その他制限が付されている場合のその内容
公庫法第3条において、当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております。
(12) 当該株式の取得者(割当先)の名称、住所、資本金又は出資の額及び事業の内容
取得者(割当先)の名称 日本国政府(財務大臣)
取得者(割当先)の住所 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
取得者(割当先)の事業の内容 行政機関
(13) 当該株券の取得者と提出会社との間の出資関係、取引関係、役員の兼任等の人事関係、資金援助、債務保証等の資金関係等の内容
取得者(割当先)が保有している当公庫株式数
日本国政府(財務大臣) 10,189,309,107,741株
(注) 日本国政府が保有している当公庫株式数10,529,448,107,741株
(内訳)
日本国政府(財務大臣) 10,189,309,107,741株
日本国政府(厚生労働大臣) 5,088,000,000株
日本国政府(農林水産大臣) 40,271,000,000株
日本国政府(経済産業大臣) 294,780,000,000株
なお、上記発行済株式に加えて、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年6月9日付けで日本国政府(財務大臣)を割当先とした新株式1,041,948,000,000株の発行を決議しておりましたが、当該発行にかかる払込は完了しております。
取得者(割当先)との取引関係
日本国政府(財務大臣) 当公庫に対する出資、資金の貸付け、債務保証(注)等
(注) 当公庫が発行する社債に対する債務保証
(14) 当該株券の保有に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
公庫法第3条において、当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております。
(15) その他
1.本報告書提出日現在の当公庫の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 4,324,220.7百万円
発行済株式総数 10,529,448,107,741株
2.本募集株式の募集については、発行可能株式総数増加の定款一部変更に係る議案が、2020年6月18日付けの第12回定時株主総会において承認可決され、公庫法第61条第3項に定める主務大臣の認可を2020年6月19日付けで受けております。
以 上