有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月1日に設立されました。その後、平成23年4月28日に、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)が可決・成立し、同5月2日に公布・施行されたことを受け、平成24年4月1日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。
なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。

年月	事項
平成17年12月	「行政改革の重要方針」が閣議決定
平成18年5月	「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立
平成18年6月	「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
平成19年5月	「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立
平成20年10月	「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立 国民生活金融公庫(現 国民生活事業)、農林漁業金融公庫(現 農林水産事業)、中小企業金融公庫(現 中小企業事業)及び(旧)国際協力銀行(うち国際金融等業務)(現 株式会社国際協力銀行)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継 「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継 危機対応円滑化業務を創設
平成22年4月	駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定(駐留軍再編促進金融勘定)を設置
平成22年8月	特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定(特定事業促進円滑化業務勘定)を設置
平成23年4月	「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年4月1日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定
平成23年7月	事業再構築等促進円滑化業務を開始
平成24年3月	「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34(令和4)年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定
平成24年4月	国際協力銀行が分離 国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管
平成26年1月	事業再編促進円滑化業務を開始
令和2年8月	開発供給等促進円滑化業務を開始
令和3年8月	事業適応促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務を開始
令和4年3月	「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」が成立、令和14年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定
令和5年1月	供給確保促進円滑化業務を開始

(政策金融改革の経緯)
政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定:平成13年12月19日)において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」(経済財政諮問会議:平成14年12月13日)により、不良債権集中処理期間(平成16年度末まで)、あるべき姿に移行するための準備期間(平成17年度から平成19年度まで)を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。
その後、「行政改革の重要方針」(閣議決定:平成17年12月24日)において、「政策金融改革の基本方針」(経済財政諮問会議:平成17年11月29日)及び「政策金融改革について」(政府・与党合意:平成17年11月29日)に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。
平成18年5月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。)が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定:平成18年6月27日)において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年5月18日に成立し、平成20年10月1日に当公庫が設立されました。
(参考)
国民生活金融公庫(現国民生活事業)

年月	国民金融公庫に係る事項	年月	環境衛生金融公庫に係る事項
昭和24年6月	国民金融公庫設立
昭和42年10月	環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始	昭和42年9月	環境衛生金融公庫設立
		昭和47年7月	民間金融機関に対し業務の直接委託を開始
		昭和57年1月	直接貸付による業務開始
年月	国民生活金融公庫に係る事項
平成9年9月	環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定
平成11年5月	「国民生活金融公庫法」(国民金融公庫法の一部を改正する法律)が成立
平成11年10月	「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称 解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継
平成20年10月	「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継(国民生活事業)

農林漁業金融公庫(現農林水産事業)

年月	事項
昭和28年4月	農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始
昭和33年9月	直接貸付による業務開始
平成14年7月	農業法人投資育成会社への出資事業創設
平成20年10月	「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継(農林水産事業)

中小企業金融公庫(現中小企業事業)

年月	中小企業金融公庫に係る事項	年月	中小企業信用保険公庫に係る事項
昭和28年8月	中小企業金融公庫設立
昭和28年9月	代理貸付による業務開始
昭和30年10月	直接貸付による業務開始
		昭和33年7月	中小企業信用保険公庫設立(中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継)
		昭和59年10月	通商産業省から機械類信用保険事業を承継
		平成10年12月	破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始
		年月	中小企業総合事業団に係る事項
		平成11年7月	中小企業総合事業団設立(中小企業信用保険公庫等の事業を承継)
		平成15年4月	機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行
平成16年7月	「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大(証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継)
平成20年10月	「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継(中小企業事業)