このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project(シアノプロジェクト)」への問い合わせ・受注は引き続き伸長しており、同サービスの提供を拡大しながら、企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開してまいりました。その中では、100%リサイクルサービスは前期並みで推移した一方で、環境認証審査サービスの提供拡大や、環境管理業務のICT・BPOサービスの伸展、「Japan Circular Economy Partnership:J-CEP」をはじめとした企業・地域との連携によるサーキュラーエコノミーの推進活動(資源の最適循環、新たなビジネス創出等)などを行ってまいりました。また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした、地域共生社会の実現に向けた社会実証(本年4月以降も継続が決定)や、神戸市における「MEGURU STATION®」の運営によるプラスチックの再資源化率向上と互助・共助のコミュニティづくりの実施(本年4月以降、継続運営及び新たな地域拠点における資源回収ステーションの立ち上げ等を支援することが決定)など、地域の4大課題(少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大)の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより1,188,701千円(前期差△53,364千円)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより139,381千円(前期比5.8%減、前期差△8,590千円)となりました。経常利益は営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより154,090千円(前期比14.1%減、前期差△25,270千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少などにより115,948千円(前期比8.7%減、前期差△11,096千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/05/13 15:42
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