#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他事業やパートナーシップ領域については次の通りです。海外マレーシア事業は、顧客企業の生産減等の影響で取扱量が一時的に減少したものの、現地での代替資源ニーズは高く、出荷は好調に推移しており、新規入荷案件の獲得に向けて営業力強化も推進してまいりました。また、インドネシアへの事業展開に向けて、100%リサイクル事業の可能性調査を加速してまいりました。地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関しては、2023年内に50箇所設置の目標に向け、福岡県大刀洗町では全小学校区への設置(計4か所)、神戸市とは取り組みを推進すべく「持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携協力に関する協定書」の締結を行いました。第2四半期以降で展開モデルの構築を行い、同一地域内での面的な設置を更に進めてまいります。パートナーシップ領域については「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ:J-CEP」をはじめ、異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや姫路循環資源製造所での非鉄金属原料の取扱量減少などにより1,068,416千円(前期比10.1%減、前期差△120,285千円)となりました。営業利益は、売上高の減少および販売管理費の増加などにより81,120千円(前期比41.8%減、前期差△58,260千円)となりました。経常利益は営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより86,338千円(前期比44.0%減、前期差△67,751千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少などにより60,961千円(前期比47.4%減、前期差△54,987千円)となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/05/12 15:30