有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
(資金の借入)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入に関して決議いたしました。
1.借入の目的
2025年2月28日付「連結子会社による固定資産の取得(新工場建設)に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社における新工場建設に伴う建屋建設工事への投資資金として借入を実施いたしました。
また、2025年3月13日付「アミタHDと京都府亀岡市、事業連携協定締結合意のお知らせ」においてPR開示をいたしましたとおり、当社は今後、京都府亀岡市と持続可能な地域づくりを進めてまいります。この取り組みの推進にあたり、地元金融機関との更なる連携強化を図る方針です。加えて、トランプ政権の経済政策による世界経済の不安定化及び景気後退への懸念に対する事前準備として金融機関より借入を実施いたしました。
2.借入の概要
(子会社によるリース契約)
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、下記のとおりリース契約に関して決議いたしました。
1.リース契約の目的
2025年2月28日付「連結子会社による固定資産の取得(新工場建設)に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社において新工場を建設いたします。これに伴うプラント設備並びにクレーン設備のリース契約(セールアンドリースバック)を締結いたしました。
2.リースの概要
(注)1.本リース契約は、契約期間終了後の買取、物件の返還又は2次リースの選択に関する覚書を別途締結しております。
2.物件を返還する場合、補償金として買取代金と同額の支払いが要するものであります。
(合弁契約による合弁事業の譲渡)
当連結会計年度において、MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社Codo Advisory㈱は、2025年12月26日付で全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(提出会社と株主間のガバナンスに関する合意)
2024年4月1日前に締結された提出会社と株主間のガバナンスに関する契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
2024年4月1日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入に関して決議いたしました。
1.借入の目的
2025年2月28日付「連結子会社による固定資産の取得(新工場建設)に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社における新工場建設に伴う建屋建設工事への投資資金として借入を実施いたしました。
また、2025年3月13日付「アミタHDと京都府亀岡市、事業連携協定締結合意のお知らせ」においてPR開示をいたしましたとおり、当社は今後、京都府亀岡市と持続可能な地域づくりを進めてまいります。この取り組みの推進にあたり、地元金融機関との更なる連携強化を図る方針です。加えて、トランプ政権の経済政策による世界経済の不安定化及び景気後退への懸念に対する事前準備として金融機関より借入を実施いたしました。
2.借入の概要
| (1)借入先 | 株式会社みずほ銀行 | 京都信用金庫 |
| (2)借入金額 | 760,000,000円 | 200,000,000円 |
| (3)借入金利 | 固定金利 | 固定金利 |
| (4)借入期間 | 10年 | 10年 |
| (5)実行日 | 2025年5月30日 | 2025年5月26日 |
| (6)担保等の有無 | アミタサーキュラー株式会社の 連帯保証 | アミタサーキュラー株式会社の 連帯保証 |
(子会社によるリース契約)
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、下記のとおりリース契約に関して決議いたしました。
1.リース契約の目的
2025年2月28日付「連結子会社による固定資産の取得(新工場建設)に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社において新工場を建設いたします。これに伴うプラント設備並びにクレーン設備のリース契約(セールアンドリースバック)を締結いたしました。
2.リースの概要
| (1)賃貸人 | 三菱HCキャピタル株式会社 |
| (2)リース料総額 | 465,312,000円 |
| (3)契約期間 | 8年 (注)1 |
| (4)引渡予定日 | 2026年7月1日 |
| (5)買取又は物件返還時の補償金 | 349,270,000円 (注)2 |
(注)1.本リース契約は、契約期間終了後の買取、物件の返還又は2次リースの選択に関する覚書を別途締結しております。
2.物件を返還する場合、補償金として買取代金と同額の支払いが要するものであります。
(合弁契約による合弁事業の譲渡)
当連結会計年度において、MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社Codo Advisory㈱は、2025年12月26日付で全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(提出会社と株主間のガバナンスに関する合意)
2024年4月1日前に締結された提出会社と株主間のガバナンスに関する契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
2024年4月1日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。