有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)
③3つの柱における指標及び実績
(ア)仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成
将来的に、一人あたり教育訓練投資額・年間研修受講時間や新規資格取得者数等の開示を検討しています。
(注)自己啓発活動助成制度の対象である当社及び国内連結子会社内の全従業員における割合
(イ)時代の変化に対応するダイバーシティ&インクルージョン
(注)1.当社及び国内連結子会社における割合、休職中の社員を含む
(注)2.当社及び国内連結子会社における割合
(注)3.当社及び国内連結子会社内の臨時雇用社員を含む値
(注)4.研修対象者である当社及び国内連結子会社内の全従業員における割合
(注)5.ソーシャル・タイム制度は、正社員・臨時雇用者(シニアパートナー社員のみ)を対象としたボランティア等の社会的活動に利用できる有給休暇制度
(ウ)Well-beingを高める風土づくりと環境整備
(注)1.週32時間就労制度対象者である当社及び国内連結子会社内の正社員・臨時雇用者(シニアパートナー社員のみ)における「タイムシフト休暇」の利用者の割合
タイムシフト休暇:週32時間就労の達成に向けて設定された休暇制度 1週間で8時間まで1時間単位で取得可能
(注)2.リモートワーク&フレックスタイム制度対象者である当社及び国内連結子会社内の全従業員における割合
(注)3.当社及び国内連結子会社内において、毎年実施する従業員アンケートでの回答割合
(エ)(ア)(イ)(ウ)の共通項目
将来的に、人的資本ROIや従業員の労働生産性などの開示を検討しています。
(注)1.当社及び国内連結子会社内の正社員の離職率
(注)2.当社及び国内連結子会社内において、毎年実施する従業員アンケートでの回答割合
(ア)仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成
| 指標(KPI) | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 自己啓発活動助成制度の利用率 (注) | 2027年度目標:50% | 18.1% 利用者数:46名 利用件数:148件 |
将来的に、一人あたり教育訓練投資額・年間研修受講時間や新規資格取得者数等の開示を検討しています。
(注)自己啓発活動助成制度の対象である当社及び国内連結子会社内の全従業員における割合
(イ)時代の変化に対応するダイバーシティ&インクルージョン
| 指標(KPI) | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 女性社員比率 (注)1 | - | 全従業員:53.5% 正社員のみ:41.0% |
| 女性役員比率 (注)2 | 2025年度:19% 2030年度:30% | 13.3% |
| 育児休業の取得者数 (注)3 | - | 9名 |
| 育児休暇取得後の復職率 | 100% | 100% |
| コンプライアンス研修受講率 (注)4 | 2027年度目標:100% | 83% |
| ソーシャル・タイム制度の 利用者数・利用日数 (注)5 | 2024年度有価証券報告書にて 開示予定 | 12名 合計28.5日 |
(注)1.当社及び国内連結子会社における割合、休職中の社員を含む
(注)2.当社及び国内連結子会社における割合
(注)3.当社及び国内連結子会社内の臨時雇用社員を含む値
(注)4.研修対象者である当社及び国内連結子会社内の全従業員における割合
(注)5.ソーシャル・タイム制度は、正社員・臨時雇用者(シニアパートナー社員のみ)を対象としたボランティア等の社会的活動に利用できる有給休暇制度
(ウ)Well-beingを高める風土づくりと環境整備
| 指標(KPI) | 目標値 | 実績(当連結会計年度) |
| タイムシフト利用者率 (注)1 | 2024年度有価証券報告書にて 開示予定 | 35.4% |
| AMITIME制度の 利用者数・利用日数 | - | 9名 合計140.1日 |
| リモートワーク&フレックスタイム 活用率 (注)2 | - | リモートワーク・在宅勤務率:31.1% フレックスタイム制度利用率:85.2% |
| あみ電手当申請人数 | - | 平均14人 |
| 従業員の職場環境を問う設問での ポジティブ回答率 (注)3 | 2027年度目標:100% | 79% |
(注)1.週32時間就労制度対象者である当社及び国内連結子会社内の正社員・臨時雇用者(シニアパートナー社員のみ)における「タイムシフト休暇」の利用者の割合
タイムシフト休暇:週32時間就労の達成に向けて設定された休暇制度 1週間で8時間まで1時間単位で取得可能
(注)2.リモートワーク&フレックスタイム制度対象者である当社及び国内連結子会社内の全従業員における割合
(注)3.当社及び国内連結子会社内において、毎年実施する従業員アンケートでの回答割合
(エ)(ア)(イ)(ウ)の共通項目
| 指標(KPI) | 目標値 | 実績(当連結会計年度) |
| 離職率 (注)1 | - | 5.5% |
| 当社グループで働くことへの誇りを問う設問でのポジティブ回答率 (注)2 | 2027年度目標:100% | 74% |
| 企業理念への共感を問う設問での ポジティブ回答率 (注)2 | 2027年度目標:100% | 82% |
将来的に、人的資本ROIや従業員の労働生産性などの開示を検討しています。
(注)1.当社及び国内連結子会社内の正社員の離職率
(注)2.当社及び国内連結子会社内において、毎年実施する従業員アンケートでの回答割合