有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/24 15:30
【資料】
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【項目】
164項目
① 戦略
当社グループは「いのちをコストにしない社会」すなわち「発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会」の実現をミッションとしています。
個々の生命が成立するには、無限の生命の良関係が必要であり、内外からの関係性が私たち一人ひとりを構成しています。私たちは、経済発展や国家の利益のために人のいのちが軽んじられ、自然が破壊される近代の誤作動を正し、生命は価値を創る資本であることを、事業を通じて証明すると「Our Mission」及び「AMITA信頼5原則」によって社会に約束しています。
このミッションを果たすため、「凡人集まりて非凡を成す」という企業ポリシー及び「善く暮らし、善く働き、善く学ぶ」ための「ライフ・ワーク・ラーン」という考え方に基づき、仕事を通じた人間力の向上と関係性の醸成等によって従業員の人生をより豊かなものとすることを目指します。
性別・年齢・国籍・人種・学歴・職歴・宗教・障がいの有無・性自認等に関わらず、従業員一人ひとりの人間性と価値創出意欲を重視した採用活動及び人財育成を推進し、理想の未来に向かって仲間と共に挑戦し続けるイノベーティブな企業文化の醸成に取り組んでいます。
<人的資本・多様性に関する3つの柱>「凡人集まりて非凡を成す」「ライフ・ワーク・ラーン」という企業ポリシーに基づく3つの柱
(ア)仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成
(イ)時代の変化に対応するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
(ウ)Well-beingを高める風土づくりと環境整備

②3つの柱における取組
(ア)仲間と共に無限の価値を生み出す価値創出人財の育成
・ムーンショットの目標管理(OKR)による挑戦と成長
1人の100歩より100人の1歩を重視し、集合知を発揮するイノベーティブな組織づくりを目指しています。2021年からは野心的な目標を掲げ、チームビルディングによる組織力でムーンショットに挑む目標管理制度を導入しました。会社・部門・個人の目標を連動させ、月次の仮説検証によりPDCAサイクルをすばやく回すことで、一人ひとりの成長並びに組織の目標実現を目指します。
・価値創出意欲とリーダーシップ発揮を評価する手当制度
社員一人ひとりのリーダーシップの発揮によって、組織を動かすエコシステム型の経営を目指しています。2024年からは、課長職に該当する中間管理職制度を廃止し、立候補によるリーダー制度(実績により手当支給)を新たに導入しました。目標達成や相互育成に対する個々人の主体的な意欲の発露とチームビルディングにより、2030年に向けた事業ビジョンの実現と業績向上を目指します。
・哲学、倫理観、文明論等を含む重層的な従業員研修
事業創造に必要な思考とスキルを8年かけて養う「桃栗研修」や、正解のないテーマについてチームで議論・発表を行う「思考訓練」、“平等・公平・個人・個性・権利・義務・自由・自立”の8つの言葉の定義と相関関係を可視化する「レゾンデートル研修」等、アミタ独自の研修プログラムを開発・実践しています。役職や経験に応じて、時代を読む力、問いを立てる力、企業哲学や価値創出メカニズムの理解、チームビルディングの向上等を促進します。
・DX・AX(AIトランスフォーメーション)人財の育成推進
当社は、「情報編纂」というコアコンピタンスに、生成AIをはじめとする最新のデジタル技術を掛け合わせることで、人とテクノロジーが協働する新たな価値創出の実現を目指しています。単なるツール導入にとどまらず、業務特性や判断プロセスに適合した形でAIを活用する「AIフィッティング」の考え方を重視し、DX人財の育成を中長期的な経営課題として位置づけています。具体的には、全従業員を対象に、生成AI等の活用による業務高度化を目的とした研修やe-learningによる継続的な学習機会を提供しています。また、現場起点での業務改善や業務設計の見直しを、社内外の専門家と連携しながら推進するDXプロジェクトを実施しています。さらに、経営幹部及び部署選抜メンバーを対象とした生成AI研修を通じて、AIとの対話設計や仮説検証の手法を学び、商材開発、業務プロセスの再設計、目標管理(AMITA流OKR)への活用を進めています。これらの取り組みにおいては、人間の判断を中心に据えたAI活用(Human-in-the-Loop)を前提とし、生成AIガイドラインを策定し全社員向けに研修を行う等、情報の信頼性や倫理面にも配慮した運用を行っています。今後も、テクノロジーの進展と社会的要請を踏まえながら、人材のリスキリングと組織能力の高度化を継続的に推進し、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
・成長意欲を後押しする自己啓発活動支援制度や休暇制度
知性や感性、社会性を磨き、人間力を高めることにつながる個人活動を促進する様々な制度を用意しています。資格取得や文化体験、芸術鑑賞等に対し事前申請不要で一定金額の補助を行う「自己啓発活動助成制度」や、ボランティア等の社会的活動に利用できる休暇制度「ソーシャル・タイム」等、社員の学びと挑戦を積極的に支援することで、企業の価値創出力向上を目指します。
(イ)時代の変化に対応するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
・様々な立場の人が働きやすい職場づくりを目指すKAGUYA(かぐや) PJ
従業員が自ら職場環境の改善を企画し、経営層に直接提案するプロジェクトです。多様な働き方を従業員が相互支援する「AMITIME制度(後述)」や、子どもが親の仕事場を見学する「子ども参観日」、子どもを持つ従業員同士が育児と仕事の両立に関する悩みを相談し、解決に向けたディスカッションを行う「Child CarePJ(チャイルドケアプロジェクト)」など、様々な職場環境整備を進めています。
・人間性と価値創出意欲を重視した採用活動
未来創りには、過去の経験やスキルよりも、自分が未来を創るという強い意志が重要です。採用において重視する点は、ミッション共感性、夢の実現に対する意欲、仲間との協働精神、困難に挑戦する気概等であり、国籍や性別、学歴、職歴等は不問です。そのため、最終面接まで履歴書の提出を不要とし、志望動機書と社会課題に対する思いを問うレポートのみを必要書類としています(2026年3月現在、履歴書の提出不要は新卒採用時に適用。中途採用も順次切り替え予定)。
・多様なバックグラウンドを持つ人財の中途採用
年齢・職種を問わず、常時中途入社の人財を受け入れています。企業で働かれていた方はもちろん、青年海外協力隊、一次産業従事者など、多様なバックグラウンドを持つ人財が在籍しています。
・シニア人財の活躍推進
仕事・職縁が人生を豊かにするという考えから、正社員は60歳の定年退職後も働き続けられる、シニアパートナー社員制度・人間関係資本制度という2つの人事制度を用意しています。
・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンへの理解促進
組織が持続的に発展するには、多様な視点とバックグラウンドを有する従業員が、互いの強みを活かし弱みをシェアして補い合う組織づくりが重要です。人的資本のポテンシャルを最大限引き出す施策として、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン研修等を実施しています。また、新入社員は原則、合流1年目の年は寮での共同生活を必須としています。他者を受け入れ、相互扶助によって生活をより豊かにしていく体験を経ることで、人間的な成長を促進する制度です。
・各種の相談、通報窓口の設置とコンプライアンスチェックの実施
取締役・従業員・退職者(期限付)等が匿名利用できる内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見に努めています。通報内容は、担当役員へ迅速に伝達され、顧問弁護士等と連携しながら事案の解決を図ります。通報者に対する不利益取り扱いの禁止、通報者の保護に関する事項を定め、全取締役・全従業員に周知しています。また、社内のリテラシー向上施策として、年に1回、社内役員及び全従業員を対象としたコンプライアンスチェックを実施しています。
(ウ)Well-beingを高める風土づくりと環境整備
・リモートワーク&フレックスタイムと週32時間就労
「価値づくりの源泉は、業務上の知見・経験だけでなく、多くの人や社会との関係性で育まれる人生の中にこそある」という考えのもと、コアタイム(出勤義務のある時間帯)を無くし、1日あたりの最低労働時間を4時間とするフレックスタイム制度と、オフィス外での勤務を可能にするリモートワーク制度を2020年から導入しました。また2023年度より働き方の根本的改革を前提とした「週32時間就労(実質週休3日相当)」に挑戦しています。2025年度は、2年間の実績と課題を踏まえ、達成に向けた方法論を含むより効果的な制度改訂を実施予定です。評価指標及び目標値は上記見直しと併せて段階的に設計します。
・多様な生き方、働き方を仲間が支える独自制度
未消化で消滅する年次有給休暇をグループ全体で貯蓄し、子育てや介護等のために休みが必要な従業員が利用できる「AMITIME制度」を設けています(女性社員が集まって企画し、2010年より開始)。その他にも時代の変化に応じて、ライフとワークを融合した誰もが働き続けられる職場環境の整備を推進しています。
・関係性を増幅する福利厚生
従業員とその家族の自宅を対象に、 FIT電気(再エネ由来)への切り替えを支援する「あみ電手当」制度や、当社が運営するバイオガス施設「南三陸BIO」で製造された液体肥料を施肥した「めぐりん米」の社員配布等、社員自身が持続可能な社会を実感・体感できる福利厚生を整備しています。
・価値ある失敗を推奨する表彰制度
「MVF(Most Valuable Failure)賞」という、失敗を恐れずにミッションの実現に向け積極的に挑戦するチームや個人をたたえる表彰を毎年実施しています。失敗から得た学びに価値があるという考えに基づく、挑戦を促す制度です。
・従業員と経営層による建設的な議論・対話の場「カンパニー・ミーティング」
時代の変化に合わせた働き方やより良い組織風土を育むため、従業員と経営層が議論・対話できる場を設けています。各拠点の従業員代表が運営し、全従業員から“より良い会社のための意見・アイディア”を集め、経営層と対等な立場で議論を行います。この議論を発端に、社内副業制度等が生まれました。
・救命救急講習と応急手当普及員・応急手当指導員の取得支援
予測できない災害や事故の際に、家族や仲間、地域の方々を守れる企業でありたいという考えのもと、全従業員を対象とした救急救命講習を定期的に実施しています。また、普通救命講習の指導等を行うことができる応急手当普及員・応急手当指導員の資格取得者に対する資格手当を新設し、社内における防災スキルの向上を後押ししています。

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