有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

② リスク管理
当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。
気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を大・中・小の3段階で評価しています。気候関連リスク・機会の評価は下表「アミタグループにとって特に重要な気候関連リスク・機会」のとおりです。
アミタグループにとって特に重要な気候関連リスク・機会 ※「財務影響度 大」のみ抜粋

項目	リスクの概要		アミタグループにとって 重要なリスク	財務影響度	アミタグループの対応方針
移行リスク	政策・ 法律	既存の製品及びサービスへの命令及び規制	CO2排出量の多い業界(鉄鋼、非鉄金属、セメント等)に対する規制が強化され、CO2負荷の高い製品の生産量が減少し、且つ再生資源の処理単価も上がることで、事業採算性が悪化する。	大	顧客の商品・サービスが循環型モデルへ移行するようCyano Projectを通して支援する。また脱炭素に寄与する低炭素原材料や運営方法を提供することで、顧客の調達・製造・販売等における削減貢献も支援する。
	技術	低排出設備の技術進展	製造設備や車両を低排出設備へ切り替える投資資金が必要となる。 旧設備の固定資産が未償却の場合は、特別損失等が発生する。	大	インターナルカーボンプライスを導入し、低炭素化設備の投資を促す社内体制を構築する。 循環資源製造所ではCO2低排出の生産プロセスの変換を積極的に進める。
		再エネ調達の普及、再エネ技術の普及	自社で再エネ発電設備を導入する場合、投資資金が必要となる。再エネ買電は短期的には電力単価が上昇することになるので、製造原価が上昇する。	大
物理リスク	急性	台風や洪水など極端な気象事象の発生頻度の高まり	自社生産拠点及び主要取引先の浸水、設備の破損、操業中断、停止 (BCP発動)	大	リスク管理体制を強化し、生産拠点戦略を定期的に見直す。 また、サプライチェーン全体のBCP対策を立案し、実行する。
機会	エネル ギー源	新技術の導入	製造設備や車両の電化が進み、再エネ電力の利用も拡大していくことで、低排出の製造オペレーションに移行する。	大	製造プロセスの転換により、提供する商品やサービスをゼロカーボン化する。 さらに、自社で蓄積したノウハウを取引先や顧客に対しても提供していく。
		より低排出なエネルギー源の使用	シリコンリサイクルのエネルギー源を、重油からバイオマスやガス等へと転換する。	大	エネルギーの転換に向けて、自社単独での転換検討を進めながら、地域での面的展開が進むように、地域・行政と連携し、低排出の工業団地化に向けたアクションを主導する。
	製品・ サービス	サービスの 拡張	社会の価値観が変わることで、潜在的及び顕在的リスクへのレジリエンスを高められるCyano Projectの需要が高まり、サービスが拡張する。また、循環型の新たな社会インフラとなるMEGURU PLATFORMの必要性が高まり、潜在的な社会ニーズの市場化が実現する。	大	Cyano ProjectとMEGURU PLATFORMの商品展開を進めながら、社会ニーズを獲得する。
		低排出商品の開発・拡張	ゼロカーボン化に向けた商品ニーズが高まり、商品の開発、展開が可能になる。	大	ゼロカーボンの商品開発や商品の製造や商品使用に関するCO2排出量の1次データ等の情報開示を通して、顧客のScope3の削減を支援する。
	市場	新市場への アクセス	世界的な社会ニーズの顕在化に伴い、マレーシアでの事業領域の拡大や、他国での横展開が促進される。	大	マレーシアに加えて、インドネシアでの事業構築を進める。また、平行して島嶼での循環型社会モデルの構築をパラオを中心に進める。
			世界的な半導体の需要拡大に応じて、シリコンスラリー廃液の再資源化ニーズが高まる。	大	半導体関連企業とグローバルで連携し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化するスキーム構築と、製品開発を進める。