有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	24,399	60,445
有形固定資産残高	1,721,652	1,916,905
無形固定資産残高	88,413	76,170

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングしており、当該収益部門ごとに将来キャッシュ・フローを見積って、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行っております。
当社グループは毎年、与えられた環境のもと、将来に及ぶ経営方針、経営戦略及び目標設定に基づき予算を編成し、毎月の取締役会に至る予算統制において予算の妥当性も検討されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、この予算を基礎として、収益部門ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んだものを使用しますが、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略等により予算が見直されるなどにより、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	45,352	144,045

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積って、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連結会社を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。
一時差異の解消時期及び予算は「1.固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。
これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。