3131 シンデン・ハイテックス

3131
2026/06/15
時価
72億円
PER 予
7.62倍
2015年以降
2.97-108.33倍
(2015-2026年)
PBR
0.87倍
2015年以降
0.26-2.27倍
(2015-2026年)
配当 予
3.93%
ROE 予
11.38%
ROA 予
3.84%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)11,148,36522,232,72533,208,35943,458,893
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)368,042713,983943,5991,076,928
2022/06/24 9:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 9:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本電気グループ5,350,500日本
2022/06/24 9:00
#4 事業等のリスク
(2)為替リスク
当社グループは外貨建販売比率が高く(2021年3月期76.0%、2022年3月期70.7%)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
2022/06/24 9:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位 : 千円)
報告セグメント合計
日本海外
その他の収益---
外部顧客への売上高40,509,3142,949,57943,458,893
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ&電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としており、当社は国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客として、海外子会社はそれぞれの地域で日系企業を主な顧客として販売をしております。
2022/06/24 9:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 9:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。
当連結会計年度においては、第4四半期より、他社部品の調達難による顧客の生産調整の影響を受けやや鈍化しましたが、年度を通して半導体製品・システム製品・バッテリ&電力機器の各分野の販売が順調に推移しました。しかし、ディスプレイ分野における商流変更や特別需要の反動減、GIGAスクール構想の需要の一巡による大幅な減少要因のため、売上高は434億58百万円(前年同期比11.5%減)となりました。利益面では、営業利益以下の利益において、過去最高益を記録しました。主な要因として年度を通して円安基調で推移したこと、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇への対応、システム製品分野の堅調な推移、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことで売上総利益が増加したため、営業利益は15億1百万円(前年同期比83.2%増)となりました。一方、各種商材の供給ひっ迫への対応として在庫確保を行い、一時的に外貨建て負債が大きくなったところへ当連結会計年度末に急激な円安水準になり、評価上の為替差損を計上しました。しかし、営業利益の増加がこれを上回ったため、経常利益は10億62百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億48百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:00
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 9:00
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 9:00

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