#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「1株当たり当期純利益」を重要視しております。
2022/06/24 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。
当連結会計年度においては、第4四半期より、他社部品の調達難による顧客の生産調整の影響を受けやや鈍化しましたが、年度を通して半導体製品・システム製品・バッテリ&電力機器の各分野の販売が順調に推移しました。しかし、ディスプレイ分野における商流変更や特別需要の反動減、GIGAスクール構想の需要の一巡による大幅な減少要因のため、売上高は434億58百万円(前年同期比11.5%減)となりました。利益面では、営業利益以下の利益において、過去最高益を記録しました。主な要因として年度を通して円安基調で推移したこと、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇への対応、システム製品分野の堅調な推移、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことで売上総利益が増加したため、営業利益は15億1百万円(前年同期比83.2%増)となりました。一方、各種商材の供給ひっ迫への対応として在庫確保を行い、一時的に外貨建て負債が大きくなったところへ当連結会計年度末に急激な円安水準になり、評価上の為替差損を計上しました。しかし、営業利益の増加がこれを上回ったため、経常利益は10億62百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億48百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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