このような情勢の下、当社グループは、足元での激しい需給動向への対応と、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、DX(デジタル)関連市場や、GX(脱炭素・再生可能エネルギー)関連市場への新規開拓等、中長期的取組みを推進しております。
当第2四半期連結累計期間における販売面は、ディスプレイ分野における直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落がありましたが、為替相場が円安に推移したことと、半導体製品分野において需要の取込みに注力し、売上高をリカバリーしました。利益面は、半導体製品分野の増収効果とディスプレイ分野の利益率の改善が奏功し、売上総利益が増加したため営業利益も増加しました。しかし、急激な円安進行によって評価上の為替差損を引続き第2四半期も計上したため、経常利益以下の利益は減少しましたが、第1四半期の赤字から黒字に転換しました。
その結果、売上高は227億71百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は12億53百万円(前年同四半期比59.3%増)、経常利益は4億97百万円(前年同四半期比28.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億41百万円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
2022/11/09 15:01