このような情勢の下、当社グループは、2023年度を開始年度とする3か年の新中期経営期間を、前年度まで推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、DX及びGX関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進して、中期経営目標の達成に努めてまいります。また、第1四半期連結会計期間において、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額として引当処理した(以下、特殊要因という)ために、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損益以下の指標に影響が出ました。つきましては、短期的な取組みとしても、この一時的な特殊要因のリカバリーに努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における販売面は、従来の当社の屋台骨であった半導体製品分野及びディスプレイ分野が減少した一方で、システム製品分野及びバッテリ&電力機器分野が増加し、下表に記載のとおり、前年同四半期に対し販売構成比率に変化が見られました。具体的には、システム製品分野の大幅な増加に対して、メモリ市況の悪化継続の影響を受けた半導体製品分野と、ディスプレイ市況の悪化・主要取引先の民事再生の影響を受けたディスプレイ分野の両分野における汎用品のボリュームビジネスの減少の影響が大きく、売上高が減少しました。利益面は、前中期経営期間における「収益構造改革」の重要分野であり、比較的利益率の高いシステム製品分野が増加したものの、外貨販売比率が減少したことで、為替の円安効果が前年同四半期に対して弱くなり、売上総利益が減少しました。さらに、特殊要因によって販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、営業損益は、当第2四半期連結累計期間において黒字に転換したものの大幅に減少しました。また、財政面におけるドル建資産と同負債のバランスの差異が小さくなったため、営業外損益における為替差損が大幅に減少しておりますが、引続き為替差損を計上していることと、ドル金利の高進による支払利息の増加、そして営業利益の減少によって、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となりましました。
その結果、売上高は201億59百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益は2億6百万円(前年同四半期比83.5%減)、経常損失は1億78百万円(前年同四半期は4億97百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億34百万円(前年同四半期は3億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2023/11/09 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
