このような情勢の下、当社グループは、当事業年度を2021年3月期より推進している「収益構造改革」の総仕上げの最終年度と位置づけております。その中で、既存ビジネスの維持拡大のみならず、データセンタやAI等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション(DX)分野や、グリーン・トランスフォーメーション(GX)に関連する社会的投資の拡大している分野等、成長市場への取組みを積極的に行っております。
当中間連結会計期間における販売面は、ディスプレイ分野及びシステム製品分野が増収となり下支えしましたが、半導体製品分野における、従来型メモリ関連商材の供給制約が続き、顧客需要に十分応えることができませんでした。また、当初想定に織り込んでいた一部車載向けビジネスの商流移管も影響し、総じて売上高は減少しました。利益面では、販売費及び一般管理費を前年同期より抑制したものの、半導体製品分野の減収に加え、半導体製品分野およびディスプレイ分野でドル建取引比率が高いことから、円高進行による原価率上昇が売上総利益を押し下げ、営業利益は減少しました。さらに、ドル金利低下による支払利息の圧縮が下支えとなったものの、営業利益の減少が影響したため、経常利益以下の利益指標も減少しました。
その結果、売上高は198億92百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は4億25百万円(前年同期比39.3%減)、経常利益は2億54百万円(前年同期比39.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億72百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
2025/11/11 15:10
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