有価証券報告書-第12期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当事業年度において、11,585千円の当期純損失を計上した結果、200,564千円の債務超過になっております。また、システム開発資金に必要な資金調達計画も達成できておりません。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、この状況を解消すべく平成23年5月から平成24年4月にかけて株式会社山科ホールディングスより51,579千円、平成23年7月から平成25年1月にかけて代表取締役である山科誠より147,723千円の借入による資金調達を実施しました。今後も引き続き借入等により、資金調達をしていく予定であります。