半期報告書-第13期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間において、営業利益7,769千円、経常利益7,769千円及び当期純利益7,456千円を計上したものの、193,107千円の債務超過になっており、長期に渡って厳しい事業環境下にあります。また、コンテンツの制作・取得費用やシステム開発資金に必要な資金調達もできておりません。現在の低迷した状況が継続すれば資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下のとおり対策を講じ、取組んでまいります。
①経営基盤の強化と安定
取締役の追加、本社移転、株式併合等による経営基盤の強化を検討してまいります。当社の事業運営を迅速かつ安定的に実現させるための施策を進め具現化してまいります。
②財務基盤の強化と安定
借入金等による直接調達の実施を検討してまいります。売上回復を実現させることができる事業戦略を実施し、事業推進可能な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、当社の厳しい状況を解消すべく、上記に記載する対応を講じてもなお、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。