- 8600
- 2026/10/08
- 時価
- 2217億円
- PER 予
- 12.33倍
- 2011年以降
- 0.8-12.45倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2011年以降
- 0.19-0.65倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.62%
- ROE 予
- 5.93%
- ROA 予
- 0.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トモニ HD(8600)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - リース業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 5000万
- 2014年9月30日 -92%
- 400万
- 2015年9月30日 +225%
- 1300万
- 2016年9月30日 ±0%
- 1300万
- 2017年9月30日 +76.92%
- 2300万
- 2018年9月30日 -21.74%
- 1800万
- 2019年9月30日 +11.11%
- 2000万
- 2020年9月30日 +120%
- 4400万
- 2021年9月30日 -88.64%
- 500万
- 2022年9月30日 +440%
- 2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2023/11/21 15:16
当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については量的な重要性が低下したため、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、当中間連結会計期間より記載を省略しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- (割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)2023/11/21 15:16
当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当中間連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に中間連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,145百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。