トモニ HD（8600）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -18億7300万
2010年9月30日: -7億2100万
2010年12月31日: -3億9600万
2011年3月31日 -316.16%: -16億4800万
2011年6月30日: 6億1300万
2011年9月30日: -8億6400万
2011年12月31日 -154.86%: -22億200万
2012年3月31日: 27億7300万
2012年6月30日: -9億100万
2012年9月30日: 3億3000万
2012年12月31日 +999.99%: 36億6700万
2013年3月31日 +296.1%: 145億2500万
2013年6月30日: -38億2600万
2013年9月30日: -5億9600万
2013年12月31日: 16億7200万
2014年3月31日: -6億9500万
2014年6月30日: 30億8600万
2014年9月30日 +66.92%: 51億5100万
2014年12月31日 +122.81%: 114億7700万
2015年3月31日 +15.52%: 132億5800万
2015年6月30日 -91.63%: 11億1000万
2015年9月30日: -61億4000万
2015年12月31日: -46億5200万
2016年3月31日 -57.57%: -73億3000万
2016年6月30日: -41億5100万
2016年9月30日: -40億9100万
2016年12月31日: 3億600万
2017年3月31日: -7億1600万
2017年6月30日: 11億3200万
2017年9月30日 +28.45%: 14億5400万
2017年12月31日 +37.55%: 20億
2018年3月31日: -26億6600万
2018年6月30日: -5300万
2018年9月30日 -447.17%: -2億9000万
2018年12月31日 -999.99%: -77億1400万
2019年3月31日: -11億6900万
2019年6月30日: 15億1800万
2019年9月30日 +348.35%: 68億600万
2019年12月31日 +7.71%: 73億3100万
2020年3月31日: -123億9400万
2020年6月30日: 62億9400万
2020年9月30日 +36.84%: 86億1300万
2020年12月31日 +15.42%: 99億4100万
2021年3月31日 +39.75%: 138億9300万
2021年6月30日 -86.81%: 18億3300万
2021年9月30日 -21%: 14億4800万
2021年12月31日 -38.33%: 8億9300万
2022年3月31日: -91億6800万
2022年6月30日: -78億7700万
2022年9月30日 -70.38%: -134億2100万
2022年12月31日 -5.47%: -141億5500万
2023年3月31日: -110億7400万
2023年6月30日: 29億7100万
2023年9月30日: -12億7600万
2023年12月31日: 39億6900万
2024年3月31日 +78.94%: 71億200万
2024年6月30日: -21億5500万
2024年9月30日: -3億2200万
2024年12月31日 -999.99%: -44億7400万
2025年3月31日 -59.81%: -71億5000万
2025年6月30日: 21億9600万
2025年9月30日 +3.78%: 22億7900万
2025年12月31日 +4.65%: 23億8500万
2026年3月31日 -4.19%: 22億8500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2026/06/17 15:40
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/17 15:40
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2026/06/17 15:40
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 15:40
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
2026/06/17 15:40