純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2024/06/26 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券 については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2024/06/26 15:33

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.本業利益(外貨調達コスト控除後)=貸出金平残×預貸利鞘-外貨調達コスト+役務取引等利益-経費
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益(連結)/自己資本(純資産-新株予約権-非支配株主持分)平残×100
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2024/06/26 15:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比10,163百万円増加して87,817百万円となりました。経常費用は、株式等売却損の減少等によりその他経常費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同9,314百万円増加して66,289百万円となりました。その結果、経常利益は、同849百万円増加して21,528百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により同160百万円減少して14,008百万円となりました。
当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比2,591億円増加して4兆8,104億円、純資産残高は、利益剰余金が増加したことに加え、増資により資本金及び資本準備金が増加したこと等により、同301億円増加して2,774億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,904億円増加して4兆3,372億円、貸出金残高は同1,605億円増加して3兆5,558億円、有価証券残高は同43億円減少して6,872億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2024/06/26 15:33

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/26 15:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	247,356	277,466
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,173	3,349
うち新株予約権	百万円	1,005	1,048

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/26 15:33