令和3年6月29日開催の当社第11期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
令和3年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金4円
配当総額 647,401,168円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和3年6月30日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
中村 武、山田径男、板東豊彦、藤井仁三、小田寛明、関 幹生、山下友規及び白井博雄の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
横手俊夫、大平 昇、橋本潤子及び桑島洋輔の4氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等の額につきましては、平成27年6月26日開催の第5期定時株主総会において「年額2億5,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)」とご承認をいただいております。また、これとは別枠で、同株主総会において、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額について、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年間に年額金7,000万円以内とご承認いただき今日に至っております。
今日においても、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の内容について変更はございませんが、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号、第71号)が令和3年3月1日に施行されたことに伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関し、株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることとするときは、その旨及び当該事由の内容の概要について株主総会決議をいただくことが必要となったため、改めてご承認をお願いするものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案	1,317,111	2,373	-	(注)1	可決 96.7
第2号議案				(注)2
中村 武	1,294,338	25,146	-		可決 95.0
山田 径男	1,301,066	18,418	-		可決 95.5
板東 豊彦	1,301,148	18,336	-		可決 95.5
藤井 仁三	1,301,143	18,341	-		可決 95.5
小田 寛明	1,301,140	18,344	-		可決 95.5
関 幹生	1,301,055	18,429	-		可決 95.5
山下 友規	1,301,152	18,332	-		可決 95.5
白井 博雄	1,300,949	18,535	-		可決 95.5
第3号議案				(注)2
横手 俊夫	1,290,114	29,369	-		可決 94.7
大平 昇	1,301,734	17,750	-		可決 95.6
橋本 潤子	1,301,797	17,687	-		可決 95.6
桑島 洋輔	1,301,875	17,609	-		可決 95.6
第4号議案	1,282,833	36,651	-	(注)1	可決 94.2

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上