6629 テクノホライゾン

6629
2026/07/16
時価
216億円
PER 予
8.16倍
2011年以降
赤字-302.5倍
(2011-2026年)
PBR
1.13倍
2011年以降
0.33-3.13倍
(2011-2026年)
配当 予
3.21%
ROE 予
13.85%
ROA 予
4.31%
資料
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テクノホライゾン(6629)の資産の部 - ロボティクス事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2021年3月31日
83億8343万
2022年3月31日 -7.18%
77億8146万
2023年3月31日 +42.84%
111億1496万
2024年3月31日 +15.1%
127億9278万
2025年3月31日 +40.12%
179億2544万
2026年3月31日 -26.06%
132億5319万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「映像&IT事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 16:00
#2 事業等のリスク
主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策
(2) 業績変動要因映像&IT事業の主要製品のうち電子黒板の売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、既存事業で培った技術力・ノウハウを活かし、保守・サポートサービス等製品販売に付随するストック型収益の拡大を積極的に推進しています。これにより、一時的な需要変動や季節要因に左右されにくい、より安定した収益構造の構築を目指します。また、既存事業とのシナジーが期待できる、近隣市場への製品・サービス展開を加速させます。これにより、特定の市場への依存度を低減し、事業全体の分散化を図ることで、単一市場の変動による影響を最小限に抑える取り組みを行っています。
(3) 研究開発活動及び人材育成当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。人材育成では、新卒や中途採用で、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。
2026/06/26 16:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
ロボティクス事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
2026/06/26 16:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/26 16:00
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
映像&IT事業937(60)
ロボティクス事業569(165)
合計1,506(225)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2.前連結会計年度末と比べて映像&IT事業で155名増加し、ロボティクス事業で106名減少しております。これは主に当社の組織改編によるものです。
2026/06/26 16:00
#6 研究開発活動
映像&IT事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は244百万円となりました。
ロボティクス事業におきましては、FA関連機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は796百万円となりました。
2026/06/26 16:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。
(2026/06/26 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、映像&IT事業における当連結会計年度の売上高は37,768百万円(前期比5.4%増)、営業利益は1,868百万円(前期比93.2%増)となりました。
(ロボティクス事業)
国内FA関連機器市場におきましては、第4四半期に大幅な損益改善を実現いたしました。高付加価値製品への構成転換や開発案件の寄与が収益の柱となり、事業全体の採算性が向上しております。また、成長領域である半導体製造向けハイエンドX線検査装置については、新たにニデックアドバンステクノロジー株式会社との業務提携を開始いたしました。今後は本提携を通じた販路の拡大により、来期以降の本格的な売上拡大を目指してまいります。
2026/06/26 16:00
#9 設備投資等の概要
映像&IT事業におきましては、リース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及び金型やソフトウエアの取得など、総額679百万円の設備投資を行いました。
ロボティクス事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、工場設備の更新及びソフトウエアの取得など、総額253百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/26 16:00
#10 財務制限条項に関する注記(連結)
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること
(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約(借入残高513,328千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2026/06/26 16:00
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
映像&IT事業(千円)ロボティクス事業(千円)
商品及び製品2,736,1631,133,950
仕掛品41,0211,101,237
原材料及び貯蔵品153,7372,852,962
合計2,930,9225,088,150
当連結会計年度(2026年3月31日)
映像&IT事業(千円)ロボティクス事業(千円)
商品及び製品3,187,652754,916
仕掛品48,2511,183,794
原材料及び貯蔵品92,2672,375,215
合計3,328,1714,313,926
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/26 16:00
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) ロボティクス事業
ロボティクス事業においては、主にFA関連機器及びX線検査装置などの製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/26 16:00
#13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
資産の部の合計額(千円)10,098,03712,277,734
資産の部の合計額から控除する金額(千円)9,405-
(うち非支配株主持分)(千円)(9,405)(-)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/26 16:00

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