#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ3,053千円増加しております。
2.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022/08/10 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「FA」の重点4市場に対し、「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、買収した企業の寄与により売上高7,827百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。一方利益面では、部品価格高騰により売上原価が上昇したほか、営業活動の強化による経費増、連結の範囲の変更に伴う人員の増加やのれん償却額の増加の影響により、営業損失537百万円(前年同四半期は営業損失346百万円)、経常損失352百万円(前年同四半期は経常損失314百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失398百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/08/10 16:00
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高前連結会計年度 2,400,000千円、当第1四半期連結会計期間 2,250,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること
2022/08/10 16:00