有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

①ガバナンス
当社は、社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。
取締役会がリスクと機会などに係る監督や重要な意思決定を行い、CEO(Chief Executive Officer、代表取締役社長が兼務)を含む役付執行役員制度のもと事業内容ごとに組織した7つの事業本部が業務執行を担います※。
※各事業本部の責任者は執行役員が担当し、事業戦略、業務執行、業績管理を行います。また、本部やグループ企業を横断して機動的な経営を行うために、執行役員の上位業務執行者として常務執行役員を選任し、CEOが最高責任者として全体を統括し、迅速かつ横断的な業務執行を行う体制としています。
本体制のもと、事業特性により5つの「戦略会議」を組成し、売上実績や今後の見通し、課題(入手難部品の納入見込みなど)、市場環境、新顧客獲得策から、製品開発状況、在庫(現状と今後の見通し)、品質などに至るまでを議論しています。各会議で管理する当社グループの重要課題や在庫管理などの本部共通の課題、省エネ対策などの全社的な重要テーマについては、「グループ戦略会議」で本部及び管理部門で横断的に共有・議論をしています。なお、各会議体はそれぞれ原則毎月開催することとしております。
重要課題等は取締役会に報告され、取締役及び監査役が有する知見に基づき、自由闊達な意見交換が行われ、業務執行に反映すべき事項は執行サイドへとフィードバックされます。
また、当社グループは、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承(事業譲受やM&A)を実行しています。取締役会には、担当取締役から継承したい事業内容や当社が事業を継承する意義、事業シナジーなどが事前共有され、取締役及び監査役により自由闊達な意見交換が行われ、最終的に実施の判断をしています。事業継承後も定期報告などにより、PMIやシナジー創出などの進捗状況を監督しています。
当社はリスク管理委員会(委員長:代表取締役兼CEO)と、その下に3つの分科会(委員長:3名の常務執行役員)を設置し、四半期に一度以上開催し(旧組織体制下における当事業年度の開催回数は7回)、定期的にモニタリングすることとしています。その活動内容は取締役会に報告し、議論しております。