有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用いたしました。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上しております。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用いたしました。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上しております。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。