有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、主に請負契約について未請求のオーディオビジュアルプロジェクト、セキュリティシステムプロジェクト、ソフトウエア及びライセンスに係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に映像&IT事業におけるITサービス販売に関するもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,328,375千円であります。
また、前連結会計年度において、契約資産が720,626千円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,434,311千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が442,160千円増加した主な理由は、保守契約の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、映像&IT事業におけるITサービス販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 11,381,187 | 12,781,831 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 12,781,831 | 13,797,573 |
| 契約資産(期首残高) | 1,511,600 | 2,232,227 |
| 契約資産(期末残高) | 2,232,227 | 2,370,343 |
| 契約負債(期首残高) | 1,328,375 | 1,434,311 |
| 契約負債(期末残高) | 1,434,311 | 1,876,472 |
契約資産は、主に請負契約について未請求のオーディオビジュアルプロジェクト、セキュリティシステムプロジェクト、ソフトウエア及びライセンスに係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に映像&IT事業におけるITサービス販売に関するもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,328,375千円であります。
また、前連結会計年度において、契約資産が720,626千円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,434,311千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が442,160千円増加した主な理由は、保守契約の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、映像&IT事業におけるITサービス販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 1年以内 | 403,649 | 627,990 |
| 1年超2年以内 | 202,044 | 225,439 |
| 2年超3年以内 | 138,411 | 172,607 |
| 3年超 | 146,619 | 180,500 |
| 合計 | 890,724 | 1,206,538 |