有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品及び製品の評価方法については主として先入先出法、一部の連結子会社については総平均法及び個別法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。
原材料の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として移動平均法に変更しております。
仕掛品の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については個別法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。
これらの評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、国内の連結子会社の評価方法を見直したことに伴うものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。