有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 持分法を適用した関連会社の状況
①持分法適用の関連会社数 1社
②会社の名称 Collaboration and Communication Technologies Private Limited
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった南陽南方智能光電有限公司は、株式の一部売却により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。