資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

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#2 事業の内容

当社グループは、当社と子会社1社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。
当社の親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントは、間接親会社であるTo-Win Investment Limitedの100%子会社であり、日本国内企業・事業に係る有価証券又は不動産等の資産に対する投資を目的とする会社であります。
(1) 株式業務

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～39年
器具備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/07/28 16:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

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#5 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	177,184	千円	187,843	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
顧客資産の分別保管に対する検証業務2017/07/28 16:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	878千円	840千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/07/28 16:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	878千円	840千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

務基盤の改善・安定化、流動性の確保
当社は、前期(平成28年3月期)に起きた顧客の信用取引による多額の決済損に対する立替金830百万円の損失処理により、財務基盤が著しく損なわれ、前期末の純資産額は535百万円となり、自己資本規制比率は、証券会社の健全性の目安とされる200%を大きく割り込み150.4%まで低下しました。そのため、金融機関等との取引に支障が生じ、営業面での機会損失も発生いたしました。
このことから、財務基盤の改善・安定化、流動性の確保が喫緊の課題であると認識し、平成29年2月13日付で、現在の筆頭株主であるランキャピタルマネジメント社との間で「資本業務提携契約」を締結し、平成29年3月30日(木)を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしましたが、増資払込金額が予定額の約1/10である20百万円に留まったため、本年3月末の純資産額は495百万円となり、自己資本規制比率は、依然として証券会社の健全性の目安である200%を割り込み174.2%となっております。

2017/07/28 16:05

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
資産総額は、信用取引貸付金3,684百万円、短期差入保証金231百万円、顧客分別金信託2,566百万円などにより、7,449百万円となりました。

2017/07/28 16:05

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/07/28 16:05

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	57,149千円	59,431千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,149千円	59,431千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/07/28 16:05

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2017/07/28 16:05

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金(2) 信用取引資産	397,3414,643,945	397,3414,643,945	――
資 産 計	5,041,286	5,041,286	―

当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(単位:千円)

2017/07/28 16:05

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	126円35銭	112円36銭

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