純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

2017/07/28 16:05

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

務基盤の改善・安定化、流動性の確保
当社は、前期(平成28年3月期)に起きた顧客の信用取引による多額の決済損に対する立替金830百万円の損失処理により、財務基盤が著しく損なわれ、前期末の純資産額は535百万円となり、自己資本規制比率は、証券会社の健全性の目安とされる200%を大きく割り込み150.4%まで低下しました。そのため、金融機関等との取引に支障が生じ、営業面での機会損失も発生いたしました。
このことから、財務基盤の改善・安定化、流動性の確保が喫緊の課題であると認識し、平成29年2月13日付で、現在の筆頭株主であるランキャピタルマネジメント社との間で「資本業務提携契約」を締結し、平成29年3月30日(木)を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしましたが、増資払込金額が予定額の約1/10である20百万円に留まったため、本年3月末の純資産額は495百万円となり、自己資本規制比率は、依然として証券会社の健全性の目安である200%を割り込み174.2%となっております。

2017/07/28 16:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債総額は、信用取引借入金3,511百万、受入保証金731百万円、預り金1,868百万円などにより、6,953百万円となりました。
③ 純資産
純資産総額は、資本金1,778百万円、資本剰余金1,261百万円、利益剰余金△2,544百万円などにより、495百万円となりました。

2017/07/28 16:05

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

2017/07/28 16:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	126円35銭	112円36銭

2017/07/28 16:05