債券市場は日銀のマイナス金利政策に支えられて堅調に推移し、10 年国債利回りは7月に一時マイナス0.30%まで低下しました。しかし、9月には日銀が10 年国債利回りをゼロ%程度で推移するよう操作する方針を示したことに加え、11 月の米大統領選挙の結果を受けて世界的に長期国債金利が上昇したことから、10 年国債利回りはプラスに転じました。ただ、日銀の緩和的な金融政策により、欧米主要国に比べて利回りの上昇は小幅にとどまり、10 年国債利回りは0.065%で当年度の取引を終えました。
このような環境のもと、当社は、お客様第一主義(Customer First)の経営理念のもと、当社の強みであるグローバル・ネットワークを活かし、日本株及び日本株関連商品等の取扱いに加え、市況環境に適応した幅広い商品提供(外国債券、外国投信、米国株、韓国株等)に努めましたが、当連結会計年度の営業収益は、1,126百万円(前期比83.3%)となり、経常損失51百万円(前期は58百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は59百万円(前期は785百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
2017/07/28 16:05