固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症の影響については、今後の感染拡大の状況やその収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、5月には政府が緊急事態宣言を全面解除したことや、その後の政府や地方自治体からの情報、及び感染者数に関する報道等に鑑み、予断は許さぬものの、2021年3月期中には各方面における経済活動の混乱は収束するものと考えております。
この仮定に基づき、固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。2020/12/25 14:55

#2 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報

2020/12/25 14:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～40年
器具備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/25 14:55

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/25 14:55

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	4,651千円	3,696千円
無形固定資産	1,906千円	1,400千円

2020/12/25 14:55

#6 特別法上の準備金等に関する注記

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年3月31日)	当中間会計期間(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	122,640千円	118,164千円

※5 消費税等の取扱い

2020/12/25 14:55

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のないもの 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/25 14:55