- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/08/19 16:19- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/08/19 16:19- #3 事業の内容
当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の9拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。
(アミカ事業)
当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の1都7県に52店舗展開しております。
2025/08/19 16:19- #4 事業等のリスク
③ 外食産業の動向
当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。
2025/08/19 16:19- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| 外商事業 | 263 | (38) |
| アミカ事業 | 264 | (469) |
| 水産品事業 | 8 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 10,360 | 11,140 |
| カゴメ株式会社 | 3,000 | 3,000 | 外商事業・アミカ事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 8,934 | 10,725 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)「定量的な保有効果の記載」は個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2025年4月末を基準日とし2025年5月の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
- #7 沿革
1948年6月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光(現代表取締役社長執行役員 金森武の祖父)が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
| 1992年12月 | 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする |
| 1992年12月 | 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始 |
| 1992年12月 | 岐阜県岐阜市に、アミカ事業1号店アミカ岐阜店を開設 |
| 1994年12月 | アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設 |
| 1996年11月 | 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 株式会社十六銀行入行 |
| 2006年12月 | 当社常務取締役第一営業部長 |
| 2010年6月 | 当社常務取締役アミカ事業本部長 |
| 2013年8月 | 当社専務取締役アミカ事業本部長 |
| 2022年8月 | 当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長(現任) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。
販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。
収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた3事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。
2025/08/19 16:19- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから外食市場は堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況が継続しています。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
2025/08/19 16:19- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、当社グループでは、アミカ事業における販売力の強化のため、アミカ津島店(愛知県津島市)出店による設備投資(353百万円)、アミカ沼津店(静岡県沼津市)出店による設備投資(348百万円)、アミカ新店出店による設備投資(304百万円)を中心に総額2,165百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/08/19 16:19- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画に置いております。当該事業計画には、外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等が含まれており、これらに一定の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/08/19 16:19- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて、外国為替相場の変動リスクを軽減することを目的とし投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/08/19 16:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
