建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、横浜支店等に係る建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/05/13 10:36

#2 事業等のリスク

(9) 自然災害、天候要因等
当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(10) 資金繰り

2015/05/13 10:36

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/13 10:36

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	196,629千円	190,958千円
土地	224,100	224,100

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/05/13 10:36

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	2,941,885千円	3,195,421千円
機械及び装置	474,070	531,542

2015/05/13 10:36

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名(所在地)	用途	種類	減損損失(千円)
大阪営業所(大阪府茨木市)	営業設備	建物及び構築物等	7,502
(株)マリンデリカ(東京都中央区)	業務施設	建物及び構築物等	10,737
		のれん	4,917

(2)減損損失の認識に至った経緯
① 営業設備及び業務施設については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

2015/05/13 10:36

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して貸倒引当金が2億62百万円増加したものの受取手形及び売掛金が9億78百万円増加したこと等により、流動資産は全体で9億44百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が2億1百万円減少したこと等により、全体で2億7百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して7億36百万円増加し、173億88百万円となりました。
(負債)

2015/05/13 10:36

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/13 10:36

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械及び装置 9～17年
その他 (工具、器具及び備品) 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/13 10:36