純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,232千円増加し、利益剰余金が4,268千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は72銭減少しております。

2015/08/20 9:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が18億10百万円増加したこと等により、流動負債が全体で20億50百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が9億79百万円減少したこと等により、全体で10億5百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して10億45百万円増加し、164億98百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が1億50百万円増加したこと等により、2億円増加し、21億36百万円となりました。

2015/08/20 9:18

#3 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/20 9:18

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/20 9:18

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,935,554	2,136,502
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち少数株主持分(千円))	(-)	(-)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が72銭減少しております。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/20 9:18