当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△12.34	19.45	19.83	9.19

2015/08/20 9:18

#2 事業等のリスク

当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月の業績
は他の月と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に
占める比率が高くなる傾向にあります。このため、12月の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能

2015/08/20 9:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,232千円増加し、利益剰余金が4,268千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は72銭減少しております。

2015/08/20 9:18

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,232千円増加し、利益剰余金が4,268千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/20 9:18

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/08/20 9:18

#6 業績等の概要

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、営業力の強化に努め、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度に行われたナマコ取引に関して、売上高の取り消し等、決算を訂正しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は498億84百万円(前期比8.5%増)、営業利益は5億65百万円(前期比227.3%増)、経常利益は5億56百万円(前期比226.6%増)、株式会社マリンデリカのナマコ取引に関する水産品事業関連損失1億円及び決算訂正関連費用52百万円、アミカ竹ノ塚店(東京都足立区)等の固定資産の減損損失81百万円等を特別損失に計上したこと、ナマコ取引に関する決算訂正及び貸倒引当金の計上等の業績に与えた影響を鑑み役員退職慰労引当金を一部返上し役員退職慰労引当金戻入額80百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は2億13百万円(前期は当期純損失1億44百万円)となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

2015/08/20 9:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

店、当連結会計年度に開業した豊田店、立川店、町田忠生店およびアミカネットショップが売上拡大に寄与し、9億70百万円増加し169億33百万円となりました。水産品事業については、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、営業力の強化に努め、新規得意先の開拓など販路を拡大したことにより、1億75百万円増加し21億24百万円となりました。
売上総利益は、6億90百万円増加し93億82百万円となり、営業利益は、3億92百万円増加し5億65百万円、経常利益は3億85百万円増加し5億56百万円、当期純利益は、3億58百万円増加し2億13百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/08/20 9:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/20 9:18