整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△805,197千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,936,394千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,540千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,948千円は、本社設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/20 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、横浜支店等に係る建物であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/20 9:18

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 業績等の概要

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、営業力の強化に努め、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度に行われたナマコ取引に関して、売上高の取り消し等、決算を訂正しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は498億84百万円(前期比8.5%増)、営業利益は5億65百万円(前期比227.3%増)、経常利益は5億56百万円(前期比226.6%増)、株式会社マリンデリカのナマコ取引に関する水産品事業関連損失1億円及び決算訂正関連費用52百万円、アミカ竹ノ塚店(東京都足立区)等の固定資産の減損損失81百万円等を特別損失に計上したこと、ナマコ取引に関する決算訂正及び貸倒引当金の計上等の業績に与えた影響を鑑み役員退職慰労引当金を一部返上し役員退職慰労引当金戻入額80百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は2億13百万円(前期は当期純損失1億44百万円)となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	89,632千円	94,732千円
固定資産-繰延税金資産	167,074	162,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
期首残高	244,928千円	253,493千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,496	8,552
時の経過による調整額	5,024	5,273

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械及び装置 9～17年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/20 9:18