#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの
数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/08/20 9:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△805,197千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,936,394千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,540千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,948千円は、本社設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/20 9:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,232千円増加し、利益剰余金が4,268千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は72銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,232千円増加し、利益剰余金が4,268千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの
数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/08/20 9:18
#6 業績等の概要: さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、営業力の強化に努め、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度に行われたナマコ取引に関して、売上高の取り消し等、決算を訂正しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は498億84百万円(前期比8.5%増)、営業利益は5億65百万円(前期比227.3%増)、経常利益は5億56百万円(前期比226.6%増)、株式会社マリンデリカのナマコ取引に関する水産品事業関連損失1億円及び決算訂正関連費用52百万円、アミカ竹ノ塚店(東京都足立区)等の固定資産の減損損失81百万円等を特別損失に計上したこと、ナマコ取引に関する決算訂正及び貸倒引当金の計上等の業績に与えた影響を鑑み役員退職慰労引当金を一部返上し役員退職慰労引当金戻入額80百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は2億13百万円(前期は当期純損失1億44百万円)となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 店、当連結会計年度に開業した豊田店、立川店、町田忠生店およびアミカネットショップが売上拡大に寄与し、9億70百万円増加し169億33百万円となりました。水産品事業については、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、営業力の強化に努め、新規得意先の開拓など販路を拡大したことにより、1億75百万円増加し21億24百万円となりました。
売上総利益は、6億90百万円増加し93億82百万円となり、営業利益は、3億92百万円増加し5億65百万円、経常利益は3億85百万円増加し5億56百万円、当期純利益は、3億58百万円増加し2億13百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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