#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が8億17百万円減少したものの、商品が6億40百万円、受取手形及び売掛金が2億37百万円増加したこと等により、流動資産は全体で1億17百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が51百万円増加したこと等により、全体で93百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して2億11百万円増加し、187億93百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1億88百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が2億42百万円減少したこと等により、流動負債が全体で45百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が1億47百万円減少したものの、見積り変更等で資産除去債務が1億39百万円増加したこと等により、全体で24百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、140億93百万円となりました。
2019/08/21 14:31
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」106,765千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」386,235千円に含めて表示しております。
2019/08/21 14:31
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」113,759千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」393,516千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/08/21 14:31