- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は196,885千円減少し、売上原価は348,366千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が151,481千円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/08/17 13:50- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が12億10百万円、商品が7億82百万円増加したこと等により、流動資産は全体で16億66百万円増加しました。一方固定資産は、全体で66百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して17億32百万円増加し、179億18百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が12億67百万円、短期借入金が2億46百万円増加したこと等により、流動負債が全体で18億28百万円増加しました。一方固定負債は、全体で4百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して18億33百万円増加し、136億70百万円となりました。
2022/08/17 13:50- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
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