(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 4,514,459千円
減損損失 170,528千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。
固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画を基に算出しております。当該事業計画には、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等に一定の仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、当連結会計年度末以降も一定期間影響が継続するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した仮定については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。