(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	4,400,363	5,044,598
減損損失	67,974	98,391

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。
固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画を基に算出しております。当該事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を含む外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数、将来の設備投資及び不動産鑑定評価の見積り等に一定の仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行されたことに伴い、感染対策の大幅な緩和により外出機会が増え、人流も一層増加することが見込まれるなど、外食産業を取り巻く環境は改善していくと仮定しております。当該仮定は、外食産業に対する営業自粛等の厳しい要請が出されず、一定の落ち着きを取り戻すという前連結会計年度末の仮定から変更しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。