#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1)本新株予約権の保有者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社の2022年度に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。)における営業利益または営業損失(国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益または営業損失等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。)の水準に応じて、当該有価証券報告書の提出日において当該本新株予約権者が保有する本新株予約権のうち、下記に定める割合に限り、本新株予約権を行使することができる。
営業損失が6億円超の場合:0%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,850千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社などの設備投資額であります。
6 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント負債の調整額225,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、未払法人税、長期借入金などであります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,845千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社などの設備投資額であります。
5 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/03/28 13:00
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループはこのような環境の下、在宅勤務等リモートワークの積極的な活用をはじめ、製造部門においても、業務の中で三密が生じないよう最大限の配慮をし、再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は161,673千円(前連結会計年度比37,793千円の減少)、営業損失は864,683千円(前連結会計年度比145,161千円の増加)、経常損失は887,171千円(前連結会計年度比142,470千円の増加)、親会社株主に帰属する当期純損失は914,546千円(前連結会計年度比130,685千円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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