有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式156株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
| 2025年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 33 | 93 | 45 | 99 | 23,884 | 24,156 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 575 | 17,405 | 7,975 | 11,910 | 1,546 | 315,925 | 355,336 | 24,119 |
| 所有株式数の割合 (%) | 0.00 | 0.16 | 4.89 | 2.24 | 3.35 | 0.43 | 88.90 | 100.00 | - |
(注) 自己株式156株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2025年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,557,719 | 38,474,319 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 35,557,719 | 38,474,319 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
第17回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行決議日の前日における東京証券取引所市場JASDAQグロースにおける当社普通株式の普通取引の終値である524円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。
4 (1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第17回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年8月10日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 36 |
| 新株予約権の数(個)※ | 290 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 29,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 524(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年9月1日 至 2027年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 788.30(注)2 資本組入額 394.15(注)3 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行決議日の前日における東京証券取引所市場JASDAQグロースにおける当社普通株式の普通取引の終値である524円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。
4 (1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第25回新株予約権
第25回新株予約権
| 中間会計期間 (2025年7月1日から 2025年12月31日まで) | 第25期 (2025年1月1日から 2025年12月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 8,913 | 8,913 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 891,300 | 891,300 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 233.03 | 233.03 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 207,698 | 207,698 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 8,913 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 891,300 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 233.03 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 (千円) | - | 207,698 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 第19回新株予約権(17,511個)の行使による増加
2 第22回新株予約権(24,683個)の行使による増加
3 2022年3月25日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2022年5月3日にその効力が発生しております。
4 第22回新株予約権(19,317個)の行使による増加
5 第23回新株予約権(22,632個)の行使による増加
6 第23回新株予約権(32,368個)の行使による増加
7 第21回新株予約権(10個)の行使による増加
8 第24回新株予約権(7,350個)の行使による増加
9 第21回新株予約権(21個)の行使による増加
10 第24回新株予約権(29,715個)の行使による増加
11 第14回新株予約権(200個)の行使による増加
12 第24回新株予約権(700個)の行使による増加
13 第24回新株予約権(31,235個)の行使による増加
14 第14回新株予約権(550個)の行使による増加
15 第21回新株予約権(189個)の行使による増加
16 第14回新株予約権(100個)の行使による増加
17 2025年3月25日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2025年5月2日にその効力が発生しております。
18 第25回新株予約権(8,913個)の行使による増加
19 2026年1月5日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,916,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ442,300千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2021年1月4日~ 2021年7月29日 (注)1 | 1,751,100 | 17,759,419 | 200,370 | 4,548,657 | 200,370 | 1,770,454 |
| 2022年1月6日~ 2022年4月22日 (注)2 | 2,468,300 | 20,227,719 | 173,530 | 4,722,187 | 173,530 | 1,943,984 |
| 2022年5月3日 (注)3 | - | 20,227,719 | △3,528,238 | 1,193,949 | △1,770,454 | 173,530 |
| 2022年5月6日~ 2022年6月22日 (注)4 | 1,931,700 | 22,159,419 | 132,102 | 1,326,051 | 132,102 | 305,632 |
| 2022年10月3日~ 2022年12月27日 (注)5 | 2,263,200 | 24,422,619 | 141,325 | 1,467,377 | 141,325 | 446,957 |
| 2023年1月4日~ 2023年1月23日 (注)6 | 3,236,800 | 27,659,419 | 318,407 | 1,785,784 | 318,407 | 765,365 |
| 2023年4月7日 (注)7 | 1,000 | 27,660,419 | 258 | 1,786,042 | 258 | 765,623 |
| 2023年6月13日~ 2023年8月18日 (注)8 | 735,000 | 28,395,419 | 110,271 | 1,896,314 | 110,271 | 875,895 |
| 2023年8月23日 (注)9 | 2,100 | 28,397,519 | 541 | 1,896,856 | 541 | 876,436 |
| 2023年9月5日~ 2023年11月15日 (注)10 | 2,971,500 | 31,369,019 | 471,521 | 2,368,377 | 471,521 | 1,347,958 |
| 2023年12月12日 (注)11 | 20,000 | 31,389,019 | 7,120 | 2,375,497 | 7,120 | 1,355,078 |
| 2023年12月20日 (注)12 | 70,000 | 31,459,019 | 8,813 | 2,384,311 | 8,813 | 1,363,892 |
| 2024年2月16日~ 2024年7月1日 (注)13 | 3,123,500 | 34,582,519 | 407,059 | 2,791,370 | 407,059 | 1,770,951 |
| 2024年7月12日~ 2024年7月16日 (注)14 | 55,000 | 34,637,519 | 19,580 | 2,810,950 | 19,580 | 1,790,531 |
| 2024年7月19日~ 2024年8月6日 (注)15 | 18,900 | 34,656,419 | 4,876 | 2,815,826 | 4,876 | 1,795,407 |
| 2024年10月21日 (注)16 | 10,000 | 34,666,419 | 3,560 | 2,819,386 | 3,560 | 1,798,967 |
| 2025年5月2日 (注)17 | - | 34,666,419 | △667,087 | 2,152,299 | △1,798,967 | - |
| 2025年12月9日~ 2025年12月25日 (注)18 | 891,300 | 35,557,719 | 104,027 | 2,256,326 | 104,027 | 104,027 |
(注)1 第19回新株予約権(17,511個)の行使による増加
2 第22回新株予約権(24,683個)の行使による増加
3 2022年3月25日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2022年5月3日にその効力が発生しております。
4 第22回新株予約権(19,317個)の行使による増加
5 第23回新株予約権(22,632個)の行使による増加
6 第23回新株予約権(32,368個)の行使による増加
7 第21回新株予約権(10個)の行使による増加
8 第24回新株予約権(7,350個)の行使による増加
9 第21回新株予約権(21個)の行使による増加
10 第24回新株予約権(29,715個)の行使による増加
11 第14回新株予約権(200個)の行使による増加
12 第24回新株予約権(700個)の行使による増加
13 第24回新株予約権(31,235個)の行使による増加
14 第14回新株予約権(550個)の行使による増加
15 第21回新株予約権(189個)の行使による増加
16 第14回新株予約権(100個)の行使による増加
17 2025年3月25日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2025年5月2日にその効力が発生しております。
18 第25回新株予約権(8,913個)の行使による増加
19 2026年1月5日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,916,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ442,300千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式56株が含まれております。
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,533,500 | 355,335 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,119 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 35,557,719 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 355,335 | - | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式56株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を56株所有しております。
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社セルシード | 東京都江東区青海二丁目5番10号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
(注) 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を56株所有しております。