OCHI HD（3166）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 4億6661万
2011年3月31日 +44.02%: 6億7201万
2011年6月30日 -80.43%: 1億3154万
2011年9月30日 +271.01%: 4億8804万
2011年12月31日 +77.41%: 8億6583万
2012年3月31日 +32.95%: 11億5115万
2012年6月30日 -84.97%: 1億7298万
2012年9月30日 +204.82%: 5億2731万
2012年12月31日 +96.39%: 10億3557万
2013年3月31日 +35.46%: 14億276万
2013年6月30日 -79.33%: 2億9000万
2013年9月30日 +155.17%: 7億4000万
2013年12月31日 +63.78%: 12億1200万
2014年3月31日 +26.9%: 15億3800万
2014年6月30日 -86.35%: 2億1000万
2014年9月30日 +160%: 5億4600万
2014年12月31日 +67.95%: 9億1700万
2015年3月31日 +36.42%: 12億5100万
2015年6月30日 -82.65%: 2億1700万
2015年9月30日 +147%: 5億3600万
2015年12月31日 +83.4%: 9億8300万
2016年3月31日 +6.71%: 10億4900万
2016年6月30日 -75.02%: 2億6200万
2016年9月30日 +143.89%: 6億3900万
2016年12月31日 +85.6%: 11億8600万
2017年3月31日 +29.51%: 15億3600万
2017年6月30日 -78.84%: 3億2500万
2017年9月30日 +137.54%: 7億7200万
2017年12月31日 +72.15%: 13億2900万
2018年3月31日 +13.32%: 15億600万
2018年6月30日 -85.72%: 2億1500万
2018年9月30日 +127.44%: 4億8900万
2018年12月31日 +51.74%: 7億4200万
2019年3月31日 +55.26%: 11億5200万
2019年6月30日 -80.73%: 2億2200万
2019年9月30日 +219.82%: 7億1000万
2019年12月31日 +77.46%: 12億6000万
2020年3月31日 +3.49%: 13億400万
2020年6月30日 -79.52%: 2億6700万
2020年9月30日 +265.17%: 9億7500万
2020年12月31日 +64.41%: 16億300万
2021年3月31日 +31.5%: 21億800万
2021年6月30日 -85.91%: 2億9700万
2021年9月30日 +192.26%: 8億6800万
2021年12月31日 +237.56%: 29億3000万
2022年3月31日 +12.56%: 32億9800万
2022年6月30日 -84.05%: 5億2600万
2022年9月30日 +115.21%: 11億3200万
2022年12月31日 +61.22%: 18億2500万
2023年3月31日 +36.16%: 24億8500万
2023年6月30日 -72.35%: 6億8700万
2023年9月30日 +64.92%: 11億3300万
2023年12月31日 +52.34%: 17億2600万
2024年3月31日 +41.02%: 24億3400万
2024年6月30日 -86.44%: 3億3000万
2024年9月30日 +38.79%: 4億5800万
2024年12月31日 +45.63%: 6億6700万
2025年3月31日 +25.79%: 8億3900万
2025年6月30日 -54.71%: 3億8000万
2025年9月30日 +95.26%: 7億4200万
2025年12月31日 +69.27%: 12億5600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 15:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 15:51