OCHI HD（3166）の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億9200万
- 2014年6月30日 +9.93%
- 3億2100万
- 2014年9月30日 -19%
- 2億6000万
- 2014年12月31日 +93.46%
- 5億300万
- 2015年3月31日 -13.72%
- 4億3400万
- 2015年6月30日 +20.28%
- 5億2200万
- 2015年9月30日 +76.63%
- 9億2200万
- 2015年12月31日 +6.62%
- 9億8300万
- 2016年3月31日 +2.54%
- 10億800万
- 2016年6月30日 +1.88%
- 10億2700万
- 2016年9月30日 +29.21%
- 13億2700万
- 2016年12月31日 +8.29%
- 14億3700万
- 2017年3月31日 -8.63%
- 13億1300万
- 2017年6月30日 -7.08%
- 12億2000万
- 2017年9月30日 -7.05%
- 11億3400万
- 2017年12月31日 +14.55%
- 12億9900万
- 2018年3月31日 +8.85%
- 14億1400万
- 2018年6月30日 -3.25%
- 13億6800万
- 2018年9月30日 +29.82%
- 17億7600万
- 2018年12月31日 -1.07%
- 17億5700万
- 2019年3月31日 +1.42%
- 17億8200万
- 2019年6月30日 +2.02%
- 18億1800万
- 2019年9月30日 -1.71%
- 17億8700万
- 2019年12月31日 +14.77%
- 20億5100万
- 2020年3月31日 -8.04%
- 18億8600万
- 2020年6月30日 +12.73%
- 21億2600万
- 2020年9月30日 -7.34%
- 19億7000万
- 2020年12月31日 +13.6%
- 22億3800万
- 2021年3月31日 -3.75%
- 21億5400万
- 2021年6月30日 +15.97%
- 24億9800万
- 2021年9月30日 +6.24%
- 26億5400万
- 2021年12月31日 +31.8%
- 34億9800万
- 2022年3月31日 -4.75%
- 33億3200万
- 2022年6月30日 -3.51%
- 32億1500万
- 2022年9月30日 -12.85%
- 28億200万
- 2022年12月31日 +31.58%
- 36億8700万
- 2023年3月31日 -26.72%
- 27億200万
- 2023年6月30日 +3.18%
- 27億8800万
- 2023年9月30日 +2.69%
- 28億6300万
- 2023年12月31日 +28.75%
- 36億8600万
- 2024年3月31日 -14.22%
- 31億6200万
- 2024年6月30日 -0.06%
- 31億6000万
- 2024年9月30日 -1.58%
- 31億1000万
- 2024年12月31日 +20.55%
- 37億4900万
- 2025年3月31日 -14%
- 32億2400万
- 2025年6月30日 -0.34%
- 32億1300万
- 2025年9月30日 +13.79%
- 36億5600万
- 2025年12月31日 +14.63%
- 41億9100万
- 2026年3月31日 -8.42%
- 38億3800万
有報情報
- #1 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
- 5 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高2026/06/22 14:28
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形裏書譲渡高 21 百万円 ― 電子記録債権譲渡高 ― 18 百万円 - #2 期末日満期手形の会計処理（連結）
- 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度末日においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。2026/06/22 14:28
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形 ― 13百万円 電子記録債権 4百万円 0百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産)2026/06/22 14:28
流動資産は前連結会計年度と比べ869百万円(1.9%)減少し、45,273百万円となりました。「現金及び預金」が1,473百万円、「電子記録債権」が614百万円、「未成工事支出金」が339百万円、流動資産の「その他」が217百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,536百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ6百万円(0.0%)増加し、23,907百万円となりました。「建設仮勘定」が712百万円、「のれん」が458百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が185百万円、「土地」が185百万円、無形固定資産の「その他」が88百万円それぞれ減少しましたが、「建物及び構築物(純額)」が795百万円、「投資有価証券」が580百万円、「投資不動産(純額)」が252百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/22 14:28
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式等であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として3ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びM&A資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
