・監査役に報告を行なった者に対して不利な取扱いを行なわないものとします。
<財務報告の信頼性を確保するための体制>・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行ないます。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当請求等がなされた場合には、毅然とした態度で組織的に対応します。

2018/07/26 16:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「生活事業」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

2018/07/26 16:09

#3 事業の内容

(2) 生活事業
日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。
(3) 加工事業

2018/07/26 16:09

#4 事業等のリスク

当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。
(2) 信用リスク

2018/07/26 16:09

#5 沿革

以後の主な変遷は次のとおりであります。

年月	概要
平成8年2月	福岡証券取引所に株式上場
平成8年12月	住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立
平成11年5月	日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)

2018/07/26 16:09

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,610,970	同左	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	13,610,970	同左	―	―

2018/07/26 16:09

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、住宅需要の変化に対応した収益基盤を構築するため、セグメント毎に次の事項に注力してまいります。
<建材事業>住宅高性能化のためのゼロエネルギー住宅、長期優良住宅、耐震化商品の普及促進に加え、工事業者の組織化等による工事力強化を図ります。高齢者向け介護施設、事務所等の木造非住宅物件に対しては加工事業と連携した営業を展開します。併せて、物流の効率化や経費削減を行ない、収益体質を強化します。
<生活事業>リフォーム、設備関連等の工事受注や商品開発を推進するとともに、営業所毎にきめ細やかな施策を展開し、収益力を向上させます。

2018/07/26 16:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ1,075百万円(3.5%)増加し、31,607百万円となりました。「現金及び預金」が584百万円、「商品」が173百万円、「未成工事支出金」が112百万円、「受取手形及び売掛金」が106百万円、「電子記録債権」が100百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ522百万円(3.4%)増加し、15,975百万円となりました。「投資有価証券」が291百万円、「投資不動産(純額)」が134百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

2018/07/26 16:09

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法

2018/07/26 16:09

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/07/26 16:09