訂正有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
1 株式取得による企業結合(日本調査株式会社)
当社は、2022年3月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社(以下「日本調査」という。)の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年7月7日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本調査株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業
② 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化したことで、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2022年7月7日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2023年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,069百万円
取得原価		2,069百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
631百万円
② 発生原因
日本調査の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,194百万円
固定資産	159百万円
資産合計	2,353百万円
流動負債	555百万円
固定負債	361百万円
負債合計	916百万円

2 株式取得による企業結合(芳賀屋建設株式会社)
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、芳賀屋建設株式会社(以下「芳賀屋建設」という。)の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年10月28日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 芳賀屋建設株式会社
事業の内容 建築事業、土木事業
② 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した芳賀屋建設は、1931年に栃木県宇都宮市で芳賀屋材木店として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に建築工事や土木工事を行なっております。県土の発展と県民の生活が安全便利に生活向上することを目標に掲げ、これまでに培った技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今後、当社グループといたしましては、芳賀屋建設を子会社化したことで、関東地方におけるエンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2022年10月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	887百万円
取得原価		887百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
91百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため発生したものです。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,580百万円
固定資産	300百万円
資産合計	1,881百万円
流動負債	821百万円
固定負債	81百万円
負債合計	902百万円